労務ウォッチうちは対象？
うちは対象？
人数・業種・事業形態で変わる労働・社会保険の義務を、施行日と原文の引用つきで判定します。
判定表について
従業員数・短時間労働者の有無・業種・事業形態を入れると、規模と業種で適用が変わる労働・社会保険の義務と制度変更を、施行日と一次情報（厚生労働省・日本年金機構・e-Gov 法令検索の条文）の原文引用つきで並べます。判定表は23 件、すべて原文を開いて確認したものだけです。
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例で試す
判定表に載っている項目23 件
判定表に載っている項目
- 令和6年10月中（2024-10）短時間労働者の社会保険加入（51人以上の企業）
- 令和8年10月1日（2026-10-01）短時間労働者の社会保険加入の賃金要件（月額 8.8 万円）が撤廃（令和8年10月1日）
- 令和9年10月1日（2027-10-01）短時間労働者の社会保険加入が 36 人以上の企業に拡大
- 令和11年10月中（2029-10）短時間労働者の社会保険加入が 21 人以上（20 人超）の企業に拡大
- 令和14年10月中（2032-10）短時間労働者の社会保険加入が 11 人以上（10 人超）の企業に拡大
- 令和17年10月中（2035-10）短時間労働者の社会保険加入の企業規模要件が撤廃（10 人以下も対象）
- 令和11年10月1日（2029-10-01）個人事業所（常時 5 人以上）の非適用業種が解消され、社会保険の適用事業所に
- 令和10年10月1日（2028-10-01）雇用保険の加入要件が週 10 時間以上に拡大
- 令和8年4月1日（2026-04-01）令和8年度の雇用保険料率（建設・農林水産・清酒製造は別料率）
- 施行済み一般事業主行動計画の策定・届出義務（101 人以上）
- 令和4年7月8日（2022-07-08）男女間賃金差異の情報公表義務（301 人以上）
- 令和8年4月1日（2026-04-01）男女間賃金差異・女性管理職比率の情報公表義務が 101 人以上に
- 令和7年4月1日（2025-04-01）育児休業取得状況の公表義務（300 人超）
- 施行済み次世代育成支援対策推進法の一般事業主行動計画の策定・届出義務（100 人超）
- 令和7年4月1日（2025-04-01）一般事業主行動計画に育休取得・労働時間の数値目標が必須（100 人超）
- 令和8年7月1日（2026-07-01）障害者の法定雇用率が 2.7% に引上げ（37.5 人以上の事業主）
- 施行済み障害者雇用納付金の申告・納付義務（常時 100 人超の事業主）
- 施行済みストレスチェックの実施義務（50 人以上の事業場）
- 令和10年4月1日（2028-04-01）ストレスチェックの実施義務が 50 人未満の事業場にも拡大（令和10年4月1日施行）
- 施行済み衛生管理者・産業医の選任と衛生委員会の設置（常時 50 人以上の事業場）
- 施行済み就業規則の作成・届出義務（常時 10 人以上の事業場）
- 令和6年4月中（2024-04）時間外労働の上限規制が建設業・自動車運転・医師にも適用
- 令和3年4月1日（2021-04-01）正規雇用労働者の中途採用比率の公表義務（301 人以上）