健康保険法施行規則の一部改正（令和8年7月29日 厚生労働省令第117号）

改正前（全文）

第四十七条 法第五十一条の三第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。 この場合において、当該申請書の提出は、申請者が任意継続被保険者である場合を除き、事業主を経由して行うものとする。 ただし、災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。 一 申請の年月日 二 申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号 三 申請に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号又は個人番号（前号に掲げる事項を除く。） 四 申請の理由 五 その他保険者が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨 ２ 保険者は、前項の規定による交付又は提供の申請があったときは、申請者に対し、法第五十一条の三第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した様式第九号によるものに限る。）であって複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって、様式第九号により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。 この場合において、当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において保険者が定めるものとする。 ３ 法第五十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、性別及び生年月日 二 被保険者等記号・番号及び保険者番号並びに保険者の名称 三 資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日 四 一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び発効期日（交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該被保険者又はその被扶養者が高齢受給者証（第五十二条第一項に規定する高齢受給者証をいう。第五十一条の三第一項第三号において同じ。）の交付を受けていないときに限る。） 五 有効期限 六 被保険者の氏名（被扶養者に係るものに限る。） 七 その他保険者が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めたもの ４ 法第五十一条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。 ５ 保険者は、第二項の規定により申請者（任意継続被保険者を除く。以下この項から第七項までにおいて同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。 ただし、保険者が支障がないと認めるときは、これを申請者に送付することができる。 ６ 前項本文の規定による資格確認書の送付があったときは、事業主は、遅滞なく、これを申請者に送付しなければならない。 ７ 第三十六条及びこの節の規定にかかわらず、次に掲げる場合は資格確認書の交付その他の手続について、事業主を経由せず行うものとする。 一 令第四十一条第九項の規定による保険者の認定に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第九十九条第八項の意思を表示した場合を除く。） 二 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第百三条の二において「限度額適用認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第百三条の二第四項の意思を表示した場合を除く。） 三 令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第百三条の二第一項及び第百五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第百五条第三項の意思を表示した場合を除く。） ８ 保険者は、第二項の規定により申請者（任意継続被保険者に限る。以下この項において同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを申請者に送付しなければならない。

改正後（全文）

第四十七条 法第五十一条の三第一項の規定により同項に規定する書面の交付又は同項に規定する事項の電磁的方法による提供を求める被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出して、その交付又は提供を申請しなければならない。 この場合において、当該申請書の提出は、申請者が任意継続被保険者である場合を除き、事業主を経由して行うものとする。 ただし、災害その他やむを得ない事情により、事業主を経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主を経由することを要しない。 一 申請の年月日 二 申請者の氏名及び被保険者等記号・番号又は個人番号 三 申請に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、生年月日及び被保険者等記号・番号又は個人番号（前号に掲げる事項を除く。） 四 申請の理由 五 その他保険者が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めるものがある場合には、その旨 ２ 保険者は、前項の規定による交付又は提供の申請があったときは、申請者に対し、法第五十一条の三第一項に規定する書面（次項各号に掲げる事項を記載した様式第九号によるものに限る。）であって複製等を防止し、若しくは抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものを交付し、又は当該事項を電磁的方法（第四項に規定するものであって、様式第九号により表示することができるものに限る。）により提供しなければならない。 この場合において、当該書面又は当該電磁的方法により提供されたもの（以下「資格確認書」という。）の有効期限は、交付又は提供の日から起算して五年を超えない範囲内において保険者が定めるものとする。 ３ 法第五十一条の三第一項に規定する厚生労働省令で定める事項は、次のとおりとする。 一 交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者の氏名、性別及び生年月日 二 被保険者等記号・番号及び保険者番号並びに保険者の名称 三 資格取得年月日及び資格確認書の交付又は提供の年月日 四 一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合及び発効期日（交付又は提供に係る被保険者又はその被扶養者が七十歳に達する日の属する月の翌月以後である場合であって、当該被保険者又はその被扶養者が高齢受給者証（第五十二条第一項に規定する高齢受給者証をいう。第五十一条の三第一項第三号において同じ。）の交付を受けていないときに限る。） 五 有効期限 六 被保険者の氏名（被扶養者に係るものに限る。） 七 その他保険者が定める事項であって申請者が書面への記載又は電磁的方法による提供を求めたもの ４ 法第五十一条の三第一項に規定する電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって厚生労働省令で定めるものは、電子情報処理組織を使用する方法のうち、送信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された情報の内容を電気通信回線を通じて情報の提供を受ける者の閲覧に供する方法であって複製等を防止し、又は抑止するための措置その他の必要な措置を講じたものとする。 ５ 保険者は、第二項の規定により申請者（任意継続被保険者を除く。以下この項から第七項までにおいて同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを事業主に送付しなければならない。 ただし、保険者が支障がないと認めるときは、これを申請者に送付することができる。 ６ 前項本文の規定による資格確認書の送付があったときは、事業主は、遅滞なく、これを申請者に送付しなければならない。 ７ 第三十六条及びこの節の規定にかかわらず、次に掲げる場合は資格確認書の交付その他の手続について、事業主を経由せず行うものとする。 一 令第四十一条第九項の規定による保険者の認定に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第九十九条第八項の意思を表示した場合を除く。） 二 令第四十三条第一項第一号イ、ロ、ハ若しくはニ、第二号ハ若しくはニ若しくは第三号ハ若しくはニの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第百三条の七において「限度額適用認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第百三条の七第四項の意思を表示した場合を除く。） 三 令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロ若しくはハの規定による保険者の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による保険者の認定（令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（第百三条の七第一項及び第百五条において「限度額適用・標準負担額減額認定」という。）に係る情報を資格確認書に記載した場合（申請者が第百五条第三項の意思を表示した場合を除く。） ８ 保険者は、第二項の規定により申請者（任意継続被保険者に限る。以下この項において同じ。）に資格確認書を交付しようとするときは、これを申請者に送付しなければならない。

改正前（全文）

第五十一条の三 保険者は、被保険者の資格を取得した者又は被扶養者を有するに至った被保険者に対し、当該被保険者又はその被扶養者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。 一 当該通知に係る被保険者又はその被扶養者の氏名 二 被保険者等記号・番号、保険者番号及び保険者の名称 三 一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合並びに有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者又はその被扶養者であって、高齢受給者証の交付を受けていないものに係るものに限る。） 四 資格取得年月日及び通知年月日 ２ 保険者は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。 一 前項各号に掲げる事項は、被保険者及びその被扶養者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第百三条の二第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることができないこと。 二 前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る被保険者又はその被扶養者は、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）とともに、資格情報通知書又は番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることができること。 ３ 第一項の規定による被保険者（任意継続被保険者を除く。次項において同じ。）に対する通知は、事業主を通じて行わなければならない。 ただし、保険者が支障がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 事業主は、前項本文の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に通知しなければならない。 ５ 前各項の規定は、第一項第二号及び第三号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。

改正後（全文）

第五十一条の三 保険者は、被保険者の資格を取得した者又は被扶養者を有するに至った被保険者に対し、当該被保険者又はその被扶養者の資格に係る情報として、次に掲げる事項を書面又は電磁的記録（以下「資格情報通知書」という。）により通知しなければならない。 一 当該通知に係る被保険者又はその被扶養者の氏名 二 被保険者等記号・番号、保険者番号及び保険者の名称 三 一部負担金の割合又は百分の百から法第百十条第二項第一号ハ若しくはニに定める割合を控除して得た割合並びに有効期限及び発効期日（七十歳に達する日の属する月の翌月以後である被保険者又はその被扶養者であって、高齢受給者証の交付を受けていないものに係るものに限る。） 四 資格取得年月日及び通知年月日 ２ 保険者は、前項の通知をする場合には、次の各号に掲げる事項を併せて通知するものとする。 一 前項各号に掲げる事項は、被保険者及びその被扶養者が自らの資格に係る情報を確認するために通知するものであり、これらの事項の提示のみでは保険医療機関等（法第六十三条第三項各号に掲げる病院又は診療所をいう。第百三条の七第五項及び第六項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項を除き、以下同じ。）、保険薬局等（法第六十三条第三項各号に掲げる薬局をいう。以下同じ。）又は指定訪問看護事業者（法第八十八条第一項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下同じ。）において被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることができないこと。 二 前号の規定にかかわらず、災害その他の特別な事情により電子資格確認を受けることができない状況にある場合において、前項の通知に係る被保険者又はその被扶養者は、個人番号カード（番号利用法第二条第七項に規定する個人番号カードをいう。以下同じ。）とともに、資格情報通知書又は番号利用法附則第六条第三項に規定する情報提供等記録開示システムを通じて取得した当該被保険者若しくはその被扶養者の資格に係る情報を提示する方法により、保険医療機関等、保険薬局等又は指定訪問看護事業者において被保険者又はその被扶養者であることの確認を受けることができること。 ３ 第一項の規定による被保険者（任意継続被保険者を除く。次項において同じ。）に対する通知は、事業主を通じて行わなければならない。 ただし、保険者が支障がないと認めるときは、この限りでない。 ４ 事業主は、前項本文の規定により通知を受けたときは、遅滞なく、これを被保険者に通知しなければならない。 ５ 前各項の規定は、第一項第二号及び第三号に掲げる事項に変更が生じた場合（資格確認書の交付又は提供を受けている場合を除く。）について準用する。

改正前（全文）

第九十条 第五十三条、第五十四条、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第九十九条、第百三条の二及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 この場合において、第五十三条第二項中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と、「一部負担金の割合」とあるのは「百分の百から法第百十条第二項第一号ハ又はニに定める割合を控除して得た割合」と読み替えるものとする。

改正後（全文）

第九十条 第五十三条、第五十四条、第五十八条、第六十一条、第六十二条、第六十二条の三から第六十二条の五まで、第六十四条から第六十六条まで、第八十三条、第九十九条、第百三条の七及び第百五条の規定は、家族療養費の支給及び被扶養者の療養について準用する。 この場合において、第五十三条第二項中「被保険者が法第七十四条第一項第二号又は第三号」とあるのは「被保険者の被扶養者が法第百十条第二項第一号ハ又はニ」と、「一部負担金の割合」とあるのは「百分の百から法第百十条第二項第一号ハ又はニに定める割合を控除して得た割合」と読み替えるものとする。

改正前（全文）

第九十三条 被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては、法第百十条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

改正後（全文）

第九十三条 被保険者の被扶養者が第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の七第五項又は第百五条第四項の規定により法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所又は薬局から療養を受けた場合においては、法第百十条第四項の規定によりその被保険者に支給すべき家族療養費は当該病院若しくは診療所又は薬局に対して支払うものとする。

改正前（全文）

第九十八条の二 令第四十一条第七項の規定による保険者の認定（以下この条（第四項を除く。）において単に「認定」という。）は、第百三条の二第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けることにより、認定を受けるものとする。 ただし、令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者については、認定を受けているものとみなす。 ２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関を経由して、保険者に次に掲げる事項を申し出ることができる。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする者の入院の期間 四 認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当している旨 ３ 被保険者は、前項の申出の際、同項第四号に掲げる事項を証する書類を提出しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ４ 第二項の申出があった場合、第百五条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額の認定の申請がされたものとみなす。

改正後（全文）

第九十八条の二 令第四十一条第七項の規定による保険者の認定（以下この条（第四項を除く。）において単に「認定」という。）は、第百三条の七第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額認定又は限度額適用認定を受けることにより、認定を受けるものとする。 ただし、令第四十二条第三項第一号又は第二号に掲げる者については、認定を受けているものとみなす。 ２ 被保険者は、認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、令第四十一条第七項に規定する厚生労働大臣が定める医療に関する給付の実施機関を経由して、保険者に次に掲げる事項を申し出ることができる。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする者の入院の期間 四 認定を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当している旨 ３ 被保険者は、前項の申出の際、同項第四号に掲げる事項を証する書類を提出しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ４ 第二項の申出があった場合、第百五条第一項に規定する限度額適用・標準負担額減額の認定の申請がされたものとみなす。

改正前（全文）

第百三条の二 保険者は、被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けている場合を除き、被保険者の標準報酬月額に基づき、有効期限を定めて、限度額適用認定を行わなければならない。 ただし、限度額適用認定を受けた被保険者が限度額適用・標準負担額減額認定を受けるに至ったときは、当該限度額適用認定を取り消さなければならない。 ２ 保険者は、限度額適用認定を受けた被保険者であって、様式第十三号の二による限度額適用認定証の交付を受けようとするもの（当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書（当該限度額適用認定に係る情報が記載され、又は記録されていないものに限る。）の交付又は提供を受けているものに限る。）から申請者の被保険者等記号・番号又は個人番号、氏名及び生年月日を記載した申請書の提出を受けたときは、限度額適用認定証を交付しなければならない。 ３ 限度額適用認定証の交付を受けた被保険者は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を保険者に返納しなければならない。 一 被保険者の資格を喪失したとき。 二 保険者に変更があったとき。 三 被扶養者がその要件を欠くに至ったとき。 四 第一項ただし書の規定により限度額適用認定が取り消されたとき。 五 令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれかに掲げる区分に該当していることにつき限度額適用認定を受けている者が当該区分に該当しなくなったとき。 六 限度額適用認定の有効期限に至ったとき。 ４ 被保険者は、限度額適用認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ５ 限度額適用認定を受けた者は、保険医療機関若しくは保険薬局若しくは法第六十三条第三項第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局（以下この項及び次項、第百五条第四項及び第五項並びに第百六条第一項において「保険医療機関等」と総称する。）又は指定訪問看護事業者から（令第四十一条第一項第一号に規定する療養をいう。次条、第百五条第四項及び第百六条において同じ。）を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用認定を受けた者が、第五十三条第一項第二号（資格確認書に当該限度額適用認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）及び第三号に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ６ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ７ 第四十七条第五項、第六項及び第八項、第四十八条から第五十条まで並びに第五十一条第三項から第五項までの規定は、限度額適用認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十七条第五項、第五十条第二項及び第五十一条第三項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百三条の二第四項の意思を表示しない者」と、第四十七条第五項、第五十条第二項及び第五十一条第三項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百三条の二第四項の意思を表示しない者」と読み替えるものとする。

改正後（全文）

第百三条の二 令第四十二条第十項第二号の厚生労働省令で定める者は、令第四十一条の二第一項（同条第二項から第四項までにおいて準用する場合を含む。）、第五項（同条第六項において準用する場合を含む。）又は第七項の規定による高額療養費の支給があり、かつ、第五十八条第二号の規定の適用を受ける者として食事療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者又は第六十二条の三第二号の規定の適用を受ける者として生活療養標準負担額について減額があれば生活保護法の規定による保護を要しなくなる者とする。

改正前（全文）

第百五条 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間 四 令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 保険者は、前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた被保険者であって、当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対し、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証又は当該限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報が記載され、若しくは記録された資格確認書（当該被保険者が記載又は記録を求めた場合に限る。）を有効期限を定めて交付し、又は提供しなければならない。 ３ 被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ４ 限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第五十三条第一項第二号（資格確認書に当該限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）及び第三号に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ６ 第四十七条第五項、第六項及び第八項、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の二第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十七条第五項、第五十条第二項及び第五十一条第三項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第四十七条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第五十条第二項及び第五十一条第三項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第百三条の二第三項第五号中「令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロに掲げる者が令第四十二条第五項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。

改正後（全文）

第百五条 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとするときは、被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の氏名及び生年月日 三 限度額適用・標準負担額減額認定を受けようとする者の入院の期間 四 令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号若しくは第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 保険者は、前項の申請に基づき限度額適用・標準負担額減額認定を行ったときは、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた被保険者であって、当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているものに対し、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証又は当該限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報が記載され、若しくは記録された資格確認書（当該被保険者が記載又は記録を求めた場合に限る。）を有効期限を定めて交付し、又は提供しなければならない。 ３ 被保険者は、限度額適用・標準負担額減額認定証の交付その他の手続を事業主を経由して行おうとするときは、事業主及び保険者に対し、その旨の意思を表示しなければならない。 ４ 限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者は、保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、それぞれ当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの確認を受けなければならない。 この場合において、当該限度額適用・標準負担額減額認定を受けた者が、第五十三条第一項第二号（資格確認書に当該限度額適用・標準負担額減額認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）及び第三号に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするとき（当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者において、限度額適用・標準負担額減額認定を受けていることの電子的確認を受けることができる場合を除く。）は、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ５ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ６ 第四十七条第五項、第六項及び第八項、第四十八条から第五十条まで、第五十一条第三項から第五項まで並びに第百三条の七第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十七条第五項、第五十条第二項及び第五十一条第三項を除く。）中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者又は第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第四十七条第五項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第五十条第二項及び第五十一条第三項中「任意継続被保険者」とあるのは「任意継続被保険者及び第百五条第三項の意思を表示しない者」と、第百三条の七第三項第五号中「令第四十三条第一項第一号イに掲げる者が令第四十二条第一項第一号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ロに掲げる者が令第四十二条第一項第二号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ハに掲げる者が令第四十二条第一項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第一号ニに掲げる者が令第四十二条第一項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ハに掲げる者が令第四十二条第三項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ニに掲げる者が令第四十二条第三項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ハに掲げる者が令第四十二条第四項第三号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ニに掲げる者が令第四十二条第四項第四号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第一号から第四号までのいずれか」とあるのは「令第四十三条第一項第一号ホに掲げる者が令第四十二条第一項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第二号ホに掲げる者が令第四十二条第三項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる者が令第四十二条第三項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき、令第四十三条第一項第三号ホに掲げる者が令第四十二条第四項第五号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる者が令第四十二条第四項第六号に掲げる者に該当しなくなったとき若しくは令第四十三条第一項第四号ロ若しくはハに掲げる者が令第四十二条第五項第二号若しくは第三号に掲げる者に該当しなくなったとき又は令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。

改正前（全文）

第百九条 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第四十二条第五項に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項 イ その療養を受けた者の氏名及び生年月日 ロ その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地 ハ 傷病名 ニ 療養期間 ホ その療養につき支払った令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額 ヘ その療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額 三 支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、その者の保険者より令第四十一条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 高額療養費に係る療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第二号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。 ３ 高額療養費の支給を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

改正後（全文）

第百九条 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 同一の月にそれぞれ一の病院、診療所、薬局その他の者から受けた療養（七十歳に達する日の属する月以前の療養に係るものにあっては、令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額が二万千円（令第四十一条の三第一項第一号に規定する七十五歳到達時特例対象療養に係るものにあっては、一万五百円）以上であるものに限る。）について、それぞれ次に掲げる事項 イ その療養を受けた者の氏名及び生年月日 ロ その療養を受けた病院、診療所、薬局その他の者の名称及び所在地 ハ 傷病名 ニ 療養期間 ホ その療養につき支払った令第四十一条第一項第一号イからヘまでに掲げる額 ヘ その療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、その旨及び同項に規定する費用として支払った額 三 支給を受けようとする高額療養費に係る療養があった月以前の十二月間に受けた療養について、その者の保険者より令第四十一条第一項から第四項までの規定による高額療養費の支給を既に三月以上受けたときは、その旨及びその高額療養費に係る療養があった年月 四 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 高額療養費に係る療養が令第四十一条第一項第二号に規定する特定給付対象療養であるときは、被保険者は、前項の申請書に同項第二号ヘに掲げる額に関する証拠書類を添付しなければならない。 ３ 高額療養費の支給を受けようとする者が令第四十二条第一項第五号又は第三項第五号若しくは第六号のいずれかに該当するときは、被保険者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。

改正前（全文）

第百九条の二 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 計算期間の始期及び終期 三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日 四 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月 五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。 一 令第四十一条の二第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。） 二 基準日における申請者の所得区分を証する書類 ３ 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、次に掲げる事項を、前項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一 当該申請者に適用される令第四十一条の二第一項に規定する基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額 二 その他高額療養費の支給に必要な事項 ４ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。 この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、同項及び第二項の規定を適用する。 ５ 前項の申請があった場合においては、第三項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

改正後（全文）

第百九条の二 法第百十五条の規定により高額療養費（令第四十一条の二第一項の規定により支給される高額療養費に限る。以下この条において同じ。）の支給を受けようとする基準日被保険者（以下この条において「申請者」という。）は、次に掲げる事項を記載した申請書を保険者に提出しなければならない。 一 被保険者等記号・番号又は個人番号 二 計算期間の始期及び終期 三 申請者及び基準日被扶養者の氏名及び生年月日 四 申請者が計算期間における当該保険者の被保険者であった間に、高額療養費に係る外来療養を受けた者の氏名及びその年月 五 申請者及び基準日被扶養者が、計算期間において、それぞれ加入していた医療保険者（高齢者医療確保法第七条第二項に規定する保険者及び高齢者医療確保法第四十八条に規定する後期高齢者医療広域連合をいう。以下同じ。）の名称及びその加入期間 六 次のイ及びロに掲げる者の区分に応じ、当該イ及びロに定める事項 イ 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用しようとする者 払渡しを受けようとする預貯金口座として、公金受取口座を利用する旨 ロ イに掲げる者以外の者 払渡しを受けようとする金融機関等の名称 ２ 前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。 ただし、第一号に掲げる証明書は、記載すべき額が零であって前項の申請書にその旨を記載した場合、又は保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができる場合は、添付を省略することができる。 一 令第四十一条の二第一項第二号から第六号まで、第八号から第十二号まで及び第十四号から第十八号までに掲げる額に関する証明書（同項第三号、第九号又は第十五号に掲げる額に関する証明書について、保険者が不要と認める場合における当該証明書を除く。） 二 基準日における申請者の所得区分を証する書類 ３ 申請者が、令第四十二条第十項第二号に該当するときは、当該申請者は、第一項の申請書にその旨を証する書類を添付しなければならない。 ただし、保険者が番号利用法第二十二条第一項の規定により当該書類と同一の内容を含む利用特定個人情報の提供を受けることができるときは、この限りでない。 ４ 第一項の規定による申請書の提出を受けた保険者は、次に掲げる事項を、第二項第一号の証明書を交付した者又は当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者に対し、遅滞なく通知しなければならない。 一 当該申請者に適用される令第四十一条の二第一項に規定する高額療養費算定基準額並びに基準日被保険者合算額、基準日被扶養者合算額及び元被扶養者合算額 二 その他高額療養費の支給に必要な事項 ５ 精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。以下この項において同じ。）が死亡した日その他これに準ずる日において、当該精算対象者を扶養する被保険者は、当該精算対象者に係る高額療養費の額の算定の申請を行うことができる。 この場合においては、当該申請を行う者を第一項の申請者とみなして、第一項から第三項までの規定を適用する。 ６ 前項の申請があった場合においては、第四項中「通知しなければならない。」とあるのは、「通知しなければならない。ただし、精算対象者（計算期間の中途で死亡した被扶養者その他これに準ずる者をいう。）に対する証明書を交付した者及び当該証明書と同一の内容を含む利用特定個人情報を提供した者以外のものに対する通知は省略することができる。」と読み替えて、同項の規定を適用する。

改正前（全文）

第百九条の二の三 令第四十三条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 日雇特例被保険者であった期間 令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額 二 船員保険の被保険者であった期間 船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する合算額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この条及び第百九条の四において「自衛官等」という。）を除く。）であった期間 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 四 自衛官等であった期間 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 七 国民健康保険の世帯主等であった期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額 八 高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する合算額

改正後（全文）

第百九条の二の三 令第四十三条の二第一項第五号の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、計算期間において、基準日被保険者又は基準日被扶養者が該当する次の表の第一欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ当該期間にこれらの者が受けた療養又はその被扶養者等がその被扶養者等であった間に受けた療養に係る同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 日雇特例被保険者であった期間 令第四十四条第七項において準用する令第四十三条の二第一項第一号に規定する合算額 二 船員保険の被保険者であった期間 船員保険法施行令第十一条第一項第一号に規定する合算額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（防衛省の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第三百六十八号）第十七条の三第一項に規定する自衛官等（以下この条及び第百九条の四において「自衛官等」という。）を除く。）であった期間 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 四 自衛官等であった期間 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号に規定する合算額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員であった期間 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号に規定する合算額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者であった期間 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号に規定する合算額 七 国民健康保険の世帯主等であった期間（基準日において、国民健康保険の被保険者でない場合（基準日において当該者と同一の世帯に属する全ての国民健康保険の被保険者が国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する場合を除く。）にあっては、計算期間における基準日まで継続して国民健康保険の世帯主等であった期間を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号に規定する合算額 八 高齢者医療確保法の規定による被保険者であった期間 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号に規定する合算額

改正前（全文）

第百九条の三 令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 令第四十三条の二第一項第一号から第四号までに掲げる額に相当する額 当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額 イ 令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費 按 あん 分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額 ロ 令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ハ 令第四十一条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ニ 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額 二 令第四十三条の二第一項第五号に掲げる額に相当する額 同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額 一の項 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、令第四十四条第二項又は第三項において準用する令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 二の項 船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第九条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第八条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 四の項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 八の項 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三 令第四十三条の二第一項第六号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額 四 令第四十三条の二第一項第七号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

改正後（全文）

第百九条の三 令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる額の区分に応じ、当該各号に定める額とする。 一 令第四十三条の二第一項第一号から第四号までに掲げる額に相当する額 当該各号に掲げる額について、それぞれ七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係る同項第一号イ及びロに掲げる額を合算した額から次に掲げる額を控除した額 イ 令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費 按 あん 分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額（同項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額）を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額 ロ 令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ハ 令第四十一条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額 ニ 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養について、法第五十三条に規定するその他の給付として令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額に係る負担を軽減するための金品が支給される場合にあっては、当該金品に相当する額 二 令第四十三条の二第一項第五号に掲げる額に相当する額 同号に規定する療養（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に限る。）に係る額として、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額に読み替えて適用する同条の規定によりそれぞれ算定した額 一の項 令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、令第四十四条第一項において準用する令第四十一条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、令第四十四条第二項又は第三項において準用する令第四十一条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 二の項 船員保険法施行令第十一条第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第九条第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第八条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 四の項 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、国家公務員共済組合法第五十二条に規定する短期給付として同令第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十三条の三の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十三条の三の三の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、地方公務員等共済組合法第五十四条に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令（以下この号において「準用国共済法施行令」という。）第十一条の三の六の二第一項第一号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（準用国共済法施行令第十一条の三の三第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十一条の三の四の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、私立学校教職員共済法第二十条第三項に規定する短期給付として同号イ及びロに掲げる金額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）に係る負担を軽減するための給付が行われる場合にあっては、当該給付に相当する額を控除した額とする。） 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項第一号イ及びロに掲げる額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限る。）の合算額（同令第二十九条の二第一項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額に七十歳以上高額療養費按分率（同条第三項に規定する七十歳以上一部負担金等世帯合算額から同項の規定により支給される高額療養費の額を控除した額を同条第一項に規定する一部負担金等世帯合算額で除して得た率をいう。）を乗じて得た額を控除した額とし、同条第三項から第五項までの規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第二十九条の二の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 八の項 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の二第一項第一号イ及びロに掲げる額の合算額（七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた療養に係るものに限り、当該療養について同令第十四条第一項、第二項、第三項及び第六項の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とし、同令第十四条の二の規定により高額療養費が支給される場合にあっては、当該支給額を控除した額とする。） 三 令第四十三条の二第一項第六号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する居宅サービス等に係る同号に掲げる額 四 令第四十三条の二第一項第七号に掲げる額に相当する額 七十歳に達する日の属する月の翌月以後に受けた同号に規定する介護予防サービス等に係る同号に掲げる額

改正前（全文）

第百九条の四 令第四十三条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 日雇特例被保険者又はその被扶養者 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第一項各号（令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 二 船員保険の被保険者又はその被扶養者 船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。） 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 四 自衛官等 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 七 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額

改正後（全文）

第百九条の四 令第四十三条の二第五項の厚生労働省令で定めるところにより算定した同条第一項各号に掲げる額に相当する額は、被保険者であった者が基準日において該当する次の表の第一欄に掲げる者の区分に応じ、それぞれ同表の第二欄に掲げる額とする。 第一欄 第二欄 一 日雇特例被保険者又はその被扶養者 令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の二第一項各号（令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 二 船員保険の被保険者又はその被扶養者 船員保険法施行令第十一条第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 三 国家公務員共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員（自衛官等を除く。）又はその被扶養者（自衛官等の被扶養者を含む。） 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 四 自衛官等 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の四第一項各号に掲げる額 五 地方公務員等共済組合法の規定に基づく共済組合の組合員又はその被扶養者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 六 私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者又はその被扶養者 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第一項各号（私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額 七 国民健康保険の被保険者（国民健康保険法施行令第二十九条の四の四第一項に掲げる場合に該当する者を除く。） 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第一項各号（同条第三項において準用する場合を含む。）に掲げる額

改正前（全文）

第百九条の五 令第四十三条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。 一の項 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 二の項 船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 三の項及び四の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

改正後（全文）

第百九条の五 令第四十三条の二第六項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額は、次の表の上欄に掲げる前条の表の項の第二欄に掲げる額を、次の表の下欄に掲げる額にそれぞれ読み替えて適用する同条の規定により算定した額とする。 一の項 令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 二の項 船員保険法施行令第十一条第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額 三の項及び四の項 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の財務省令で定めるところにより算定した金額 五の項 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の六第二項の総務省令で定めるところにより算定した金額 六の項 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の二第二項の文部科学省令で定めるところにより算定した金額 七の項 国民健康保険法施行令第二十九条の四の二第二項の厚生労働省令で定めるところにより算定した額

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第百九条の八 令第四十三条の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 令第四十四条第五項において準用する令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者 次条第一項 第四十四条第七項 船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と 国民健康保険の世帯主等及び 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者

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第百九条の八 令第四十三条の三第五項の規定により同項の表の中欄又は下欄に掲げる規定を準用する場合においては、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。 令第四十四条第六項において準用する令第四十三条の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において日雇特例被保険者である者にあっては次の各号に掲げる当該者の、基準日において日雇特例被保険者の被扶養者である者にあっては次の各号に掲げる当該日雇特例被保険者 次条第一項 第四十四条第八項 船員保険法施行令第十二条第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において被保険者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該被保険者 国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 防衛省の職員の給与等に関する法律施行令第十七条の六の五第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において自衛官等である次の各号に掲げる者 地方公務員等共済組合法施行令第二十三条の三の七第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において組合員である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該組合員の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該組合員 私立学校教職員共済法施行令第六条において準用する国家公務員共済組合法施行令第十一条の三の六の三第一項及び第二項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において加入者である者にあつては次の各号に掲げる当該者の、基準日において当該加入者の被扶養者である者にあつては次の各号に掲げる当該加入者 国民健康保険法施行令第二十九条の四の三第一項及び第三項 国民健康保険の世帯主等と 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者と 国民健康保険の世帯主等及び 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が属する世帯の国民健康保険の世帯主等及び 被保険者が 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であつて、基準日において被保険者である者が 高齢者の医療の確保に関する法律施行令第十六条の三第一項 次の各号に掲げる者 健康保険法施行令第四十三条の二第五項に規定する者であって、基準日において被保険者である次の各号に掲げる者

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第百十一条 協会は、保険給付に関する手続について、厚生労働大臣の承認を得て、第六十一条（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十二条の四（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十五条（第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第九十条において準用する場合を含む。）、第八十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条から第八十八条まで、第九十六条、第九十七条、第百三条の二（第九十条において準用する場合を含む。）及び第百九条の規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。 ２ 前項の規定は、健康保険組合について準用する。 この場合において、「手続について、厚生労働大臣の承認を得て」とあるのは、「手続について」と読み替えるものとする。

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第百十一条 協会は、保険給付に関する手続について、厚生労働大臣の承認を得て、第六十一条（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十二条の四（第九十条において準用する場合を含む。）、第六十五条（第九十条及び第九十四条において準用する場合を含む。）、第六十六条（第九十条において準用する場合を含む。）、第八十二条（第九十五条において準用する場合を含む。）、第八十四条から第八十八条まで、第九十六条、第九十七条、第百三条の七（第九十条において準用する場合を含む。）及び第百九条から第百九条の二の二の二までの規定にかかわらず、別段の定めをすることができる。 ２ 前項の規定は、健康保険組合について準用する。 この場合において、「手続について、厚生労働大臣の承認を得て」とあるのは、「手続について」と読み替えるものとする。

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第百二十九条の三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、日雇特例被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。 一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の入院の期間 四 令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 協会は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ３ 認定を受けた日雇特例被保険者又はその被扶養者は、法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ４ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ５ 前条第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、同項第三号中「令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号」とあるのは、「令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第二号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第四号ロに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第五項第二号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。

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第百二十九条の三 令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホ、第二号ホ若しくはヘ、第三号ホ若しくはヘ若しくは第四号ロ若しくはハの規定による協会の認定又は同条第三項若しくは第四項の規定による協会の認定（令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号に掲げる区分に該当する者に対して行われるものに限る。）（以下この条において「認定」という。）を受けようとするときは、日雇特例被保険者は、次に掲げる事項を記載した申請書に、第三号及び第四号に掲げる事項を証する書類を添付して、協会に提出しなければならない。 一 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 二 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の氏名及び生年月日 三 認定を受けようとする日雇特例被保険者又はその被扶養者の入院の期間 四 令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号、第三項第五号若しくは第六号、第四項第五号若しくは第六号若しくは第五項第二号若しくは第三号に掲げる者のいずれかに該当している旨又は同条第二項第五号に掲げる区分に該当している旨 ２ 協会は、前項の申請に基づき認定を行ったときは、様式第十四号による限度額適用・標準負担額減額認定証を有効期限を定めて交付しなければならない。 ３ 認定を受けた日雇特例被保険者又はその被扶養者は、法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者から療養を受けようとするときは、受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。 ４ 前項ただし書の場合においては、その理由がなくなったときは、遅滞なく、限度額適用・標準負担額減額認定証を当該病院若しくは診療所若しくは薬局又は指定訪問看護事業者に提出しなければならない。 ５ 前条第三項の規定は、限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、同項第三号中「令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号イに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第一号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第一号」とあるのは、「令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第一号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第一項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第二号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第二号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第三項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき、令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ホに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第五号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第三号ヘに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第四項第六号に掲げる場合に該当しなくなったとき若しくは令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第一項第四号ロ若しくはハに掲げる場合に該当している旨の認定を受けている日雇特例被保険者又はその被扶養者が令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第五項第二号若しくは第三号に掲げる場合に該当しなくなったとき又は令第四十四条第一項において準用する令第四十三条第三項若しくは第四項の規定により令第四十四条第一項において準用する令第四十二条第二項第五号」と読み替えるものとする。

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第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条、第七十一条、第七十二条、第八十一条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く。）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第百三条まで（第九十九条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項を除く。）、第九十九条の二から第九十九条の五まで、第百六条から第百十条まで、第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者等記号・番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 第三十二条第一項 事業主は、被保険者 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）は、その者 厚生労働大臣又は健康保険組合 協会 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者等記号・番号又は個人番号。以下同じ。） 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 第五十七条 法第八十五条第一項 法第百三十条 第五十八条 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 第六十一条第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時食事療養費又は保険外併用療養費 入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 第六十一条第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第六十二条 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時食事療養費 入院時食事療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十二条の二 法第八十五条の二第一項 法第百三十条の二 第六十二条の三 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 第六十二条の四第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時生活療養費又は保険外併用療養費 入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 第六十二条の四第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第六十二条の五 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時生活療養費 入院時生活療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十三条 法第八十六条第一項 法第百三十一条第一項 第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院、診療所又は薬局 保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費 第六十六条第一項 法第八十七条第一項 法第百三十二条 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費 第七十一条 法第八十八条第三項 法第百三十三条 訪問看護療養費 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費 第八十一条 移送費 法第百四十九条において準用する移送費又は家族移送費 第八十二条第一項 法第九十七条第一項の移送費 法第百三十四条の移送費又は法第百四十二条の家族移送費 第八十四条第一項 法第九十九条第一項 法第百三十五条第一項 第八十四条第四項 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費若しくは特別療養費 第八十五条第一項 法第百条又は第百五条 法第百三十六条第一項又は第三項 法第百条第一項又は第百五条第一項 法第百三十六条第一項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項 第八十五条第二項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項 第八十六条第一項 法第百一条 法第百三十七条 第八十七条第一項 法第百二条第一項 法第百三十八条第一項 第九十三条 第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の二第五項又は第百五条第四項 法第百四十条第一項又は第百四十五条第一項 家族療養費 家族療養費又は特別療養費 第九十六条第一項 法第百十三条 法第百四十三条第一項 第九十七条第一項 法第百十四条 法第百四十四条第一項 第九十八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第九十八条第十一号の規定による 第九十九条第四項 当該認定を受けた被保険者であって、当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているもの 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。） 特定疾病療養受療証又は当該認定に係る情報が記載され、若しくは記録された資格確認書（当該被保険者が記載又は記録を求めた場合に限る。） 特定疾病療養受療証 第九十九条第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第五十三条第一項第二号（資格確認書に当該認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）及び第三号に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、 当該療養を受けようとするときは、受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて、 第九十九条第七項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第百六条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百六条第八号の規定による 第百七条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百七条第十号の規定による 第百八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百八条第七号の規定による 第百八条の二 令第四十三条第十一項の 令第四十四条第四項の 第百九条 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の二の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 令第四十一条の二第二項から第七項まで 令第四十一条の二第二項及び第五項から第七項まで 第百九条の三 令第四十三条の二第一項第一号から第四号まで 令第四十三条の二第一項第一号及び第三号 第百九条の九 令第四十三条の四第一項 令第四十四条第七項 第百九条の十第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二 第百九条の十一第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二 令第四十三条の二第三項から第五項まで 令第四十三条の二第三項及び第五項 第百九条の十一第二項 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額 ２ 第四十条第一項の規定は日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときについて、第四十一条第一項の規定は介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときについて準用する。 この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「事業所整理記号及び被保険者整理番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と読み替えるものとする。 ３ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康保険特定疾病療養受療証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくは」とあるのは「その氏名、性別、住所若しくは居所又は」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 ４ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくは」とあるのは「その氏名、性別、住所若しくは居所又は」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 ５ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくは」とあるのは「その氏名、性別、住所若しくは居所又は」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

改正後（全文）

第百三十四条 この章に規定するもののほか、日雇特例被保険者に係る保険給付については、第三十二条第一項、第三十二条の二、第三十三条、第五十七条、第五十八条、第六十一条から第六十六条まで、第六十九条、第七十一条、第七十二条、第八十一条、第八十二条、第八十四条（第七項を除く。）、第八十五条から第八十七条まで（同条第三項を除く。）、第八十八条、第八十九条第一項、第九十三条、第九十五条から第九十九条まで（同条第五項第一号及び第二号、第八項並びに第九項を除く。）、第九十九条の二から第百三条の六まで、第百六条から第百十条まで、第百十二条及び第百十二条の二の規定を準用する。 この場合において、これらの規定（第八十四条第一項第九号及び第八十五条第一項第三号を除く。）中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、「被保険者等記号・番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と、それぞれ読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げるものは、それぞれ同表の下欄のように読み替えるものとする。 第三十二条第一項 事業主は、被保険者 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）は、その者 厚生労働大臣又は健康保険組合 協会 事業所整理記号及び被保険者整理番号（健康保険組合が管掌する健康保険の被保険者及び任意継続被保険者にあっては、被保険者等記号・番号又は個人番号。以下同じ。） 日雇特例被保険者手帳の記号及び番号又は個人番号 第五十七条 法第八十五条第一項 法第百三十条 第五十八条 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 第六十一条第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時食事療養費又は保険外併用療養費 入院時食事療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 第六十一条第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第六十二条 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時食事療養費 入院時食事療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十二条の二 法第八十五条の二第一項 法第百三十条の二 第六十二条の三 受ける者 受ける日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 第六十二条の四第一項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時生活療養費又は保険外併用療養費 入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 第六十二条の四第二項 受けた者 受けた日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）又はその被扶養者 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第六十二条の五 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 入院時生活療養費 入院時生活療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十三条 法第八十六条第一項 法第百三十一条第一項 第六十四条 保険医療機関等又は保険薬局等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院、診療所又は薬局 保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る保険外併用療養費、家族療養費又は特別療養費 から支払 又はその被扶養者から支払 第六十五条 療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費若しくは保険外併用療養費 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に係る療養の給付に係る事由又は入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費 第六十六条第一項 法第八十七条第一項 法第百三十二条 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費、家族療養費若しくは特別療養費 第七十一条 法第八十八条第三項 法第百三十三条 訪問看護療養費 訪問看護療養費、家族訪問看護療養費又は特別療養費 第八十一条 移送費 法第百四十九条において準用する移送費又は家族移送費 第八十二条第一項 法第九十七条第一項の移送費 法第百三十四条の移送費又は法第百四十二条の家族移送費 第八十四条第一項 法第九十九条第一項 法第百三十五条第一項 第八十四条第四項 若しくは保険外併用療養費 、保険外併用療養費若しくは特別療養費 第八十五条第一項 法第百条又は第百五条 法第百三十六条第一項又は第三項 法第百条第一項又は第百五条第一項 法第百三十六条第一項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項 第八十五条第二項 法第百条第二項又は第百五条第二項 法第百三十六条第三項 第八十六条第一項 法第百一条 法第百三十七条 第八十七条第一項 法第百二条第一項 法第百三十八条第一項 第九十三条 第九十条において準用する第五十三条、第五十四条、第九十九条、第百三条の七第五項又は第百五条第四項 法第百四十条第一項又は第百四十五条第一項 家族療養費 家族療養費又は特別療養費 第九十六条第一項 法第百十三条 法第百四十三条第一項 第九十七条第一項 法第百十四条 法第百四十四条第一項 第九十八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第九十八条第十一号の規定による 第九十九条第四項 当該認定を受けた被保険者であって、当該被保険者又はその被扶養者に係る資格確認書の交付又は提供を受けているもの 日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。） 特定疾病療養受療証又は当該認定に係る情報が記載され、若しくは記録された資格確認書（当該被保険者が記載又は記録を求めた場合に限る。） 特定疾病療養受療証 第九十九条第六項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第五十三条第一項第二号（資格確認書に当該認定に係る情報が記載され、又は記録されていない場合に限る。）及び第三号に規定する方法により被保険者であることの確認を受け、当該療養を受けようとするときは、 当該療養を受けようとするときは、受給資格者票若しくは特別療養費受給票又は処方せんに添えて、 第九十九条第七項 保険医療機関等 法第六十三条第三項第一号又は第二号に掲げる病院又は診療所 第百六条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百六条第八号の規定による 第百七条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百七条第十号の規定による 第百八条 前各号に掲げる医療に関する給付に準ずるものとして 第百八条第七号の規定による 第百八条の二 令第四十三条第十一項の 令第四十四条第四項の 第百九条 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の二の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 令第四十一条の二第二項から第七項まで 令第四十一条の二第二項及び第五項から第七項まで 第百九条の二の二の二第一項 法第百十五条 法第百四十七条 第百九条の三 令第四十三条の二第一項第一号から第四号まで 令第四十三条の二第一項第一号及び第三号 第百九条の九 令第四十三条の四第一項 令第四十四条第八項 第百九条の十第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二 第百九条の十一第一項 法第百十五条の二 法第百四十七条の二 令第四十三条の二第三項から第五項まで 令第四十三条の二第三項及び第五項 第百九条の十一第二項 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額又は第二号に掲げる被保険者であった期間に、当該申請者が受けた療養若しくはその被扶養者であった者がその被扶養者であった間に受けた療養に係る同項第一号に規定する合算額 令第四十三条の二第一項第三号に掲げる額 ２ 第四十条第一項の規定は日雇特例被保険者が介護保険第二号被保険者に該当しなくなったときについて、第四十一条第一項の規定は介護保険第二号被保険者に該当しない被保険者が介護保険第二号被保険者に該当するに至ったときについて準用する。 この場合において、これらの規定中「被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者」と、「事業主を経由して厚生労働大臣又は健康保険組合」とあるのは「厚生労働大臣又は指定市町村長」と、「事業所整理記号及び被保険者整理番号」とあるのは「日雇特例被保険者手帳の記号及び番号」と読み替えるものとする。 ３ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る健康保険特定疾病療養受療証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくは」とあるのは「その氏名、性別、住所若しくは居所又は」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 ４ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくは」とあるのは「その氏名、性別、住所若しくは居所又は」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。 ５ 第四十八条（第三項を除く。）、第四十九条（第五項及び第六項を除く。）、第五十条（第二項、第三項、第六項及び第七項を除く。）及び第百二十二条の規定は、日雇特例被保険者又はその被扶養者に係る限度額適用・標準負担額減額認定証について準用する。 この場合において、これらの規定（第四十八条第二項を除く。）中「被保険者」とあるのは、「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と読み替えるほか、第四十八条第一項中「被保険者等記号・番号又は当該被保険者若しくは」とあるのは「その氏名、性別、住所若しくは居所又は」と、「提出しなければならない。この場合において、協会に提出するときは事業主及び厚生労働大臣の順に、健康保険組合に提出するときは事業主を経由して行うものとする」とあるのは「提出しなければならない」と、同条第二項中「訂正し、事業主を経由して被保険者に返付しなければならない。ただし、被保険者が任意継続被保険者である場合を除き、保険者が支障がないと認めるときは、事業主を経由することを要しない」とあるのは「訂正して、日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）に返付しなければならない」と、第五十条第四項及び第八項中「任意継続被保険者」とあるのは「日雇特例被保険者（日雇特例被保険者であった者を含む。）」と、同条第五項中「第二項又は前項」とあるのは「前項」と、第四十九条第一項中「申請することができる」とあるのは「申請しなければならない」と、第百二十二条第一項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と、「法第百二十九条第二項第一号」とあるのは「受給資格者票に法第百二十九条第二項第一号」と、同条第二項中「協会又は委託市町村」とあるのは「協会」と読み替えるものとする。

改正前（全文）

第一条の二 令附則第九条の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 当該各事業年度の前事業年度末における法第七条の三十一第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額 二 当該各事業年度における当該各事業年度の前事業年度に属する収入の見込額（介護納付金に係るものを除く。）と支出の見込額（介護納付金に係るものを除く。）との差額

改正後（全文）

第一条の二 令附則第五条の厚生労働省令で定める額は、次の各号に掲げる額の合計額とする。 一 当該各事業年度の前事業年度末における法第七条の三十一第二項ただし書の規定による短期借入金の借換えの予定額 二 当該各事業年度における当該各事業年度の前事業年度に属する収入の見込額（介護納付金に係るものを除く。）と支出の見込額（介護納付金に係るものを除く。）との差額