事務所通信 2026年11月号
これから施行される労務・社会保険の制度変更
2026年11月〜2027年1月・5 件（うち 1 件は 11〜12月に順次施行のため各月に再掲）
2026年11月に施行1 件
施行
令和8年度地域別最低賃金が順次発効
地域別最低賃金の改定額は、全ての都道府県で答申された。答申での全国加重平均額は、令和7年度の1,121円から56円引上げの1,177円であり、47都道府県で54円～65円の引上げとなっている。
発効日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026-10-03 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#saitei-chingin-r8-hakko
2026年12月に施行4 件
施行
令和8年度地域別最低賃金が順次発効
地域別最低賃金の改定額は、全ての都道府県で答申された。答申での全国加重平均額は、令和7年度の1,121円から56円引上げの1,177円であり、47都道府県で54円～65円の引上げとなっている。
発効日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026-10-03 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#saitei-chingin-r8-hakko施行
公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備等及び経過措置に関する省令の一部改正（令和8年6月30日 厚生労働省令第111号）
平成25年改正法の後も存続している厚生年金基金（存続厚生年金基金）に確定拠出年金法施行規則を当てはめる際の読替え表で、引用する号番号を「第五号ニ」から「第四号ニ」に改めるだけの整理で、読替え後の中身は変わらない。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/570/handout施行
確定拠出年金法施行規則の一部改正（令和8年6月30日 厚生労働省令第111号）
個人型年金の「第五号加入者」（個人型年金加入者であって法第六十二条第一項第五号に掲げるもの）に関する規定が新設された。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/572/handout施行
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令の一部改正（令和8年6月30日 厚生労働省令第111号）
確定拠出年金における他制度掛金相当額及び共済掛金相当額の算定に関する省令の第一条（趣旨）で、「共済掛金相当額」の定義の引用先が改められる。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/573/handout
2027年1月に施行1 件
施行
個人事業者等の業務上災害報告制度を創設
個人事業者等に発生した業務上の休業4日以上の死傷災害について、その災害発生状況等を労働基準監督署に遅滞なく報告することとなる。脳・心臓疾患及び精神障害に関しては、災害報告とは別に、個人事業者等自身が労働基準監督署に報告できることとなる。
施行日の根拠: jsite.mhlw.go.jp https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002601580.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/347AC0000000057/20270101_507AC0000000033（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#kojin-jigyosha-gyomujo-saigai-hokoku