失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正（令和8年7月17日 法律第60号）

本則第五条第二項で、労災保険暫定任意適用事業の事業主が労災保険の加入申請をしなければならない要件「その事業に使用される労働者の過半数が希望するとき」のうち、労働者に付されていた括弧書き「船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十七条の規定による船員保険の被保険者を除く。

• 労災保険暫定任意適用事業の事業主（本則第五条第二項の加入申請義務の名宛人）
• 労災保険暫定任意適用事業に使用される労働者（過半数の希望が申請義務の要件）

1. 届出・手続船員保険の被保険者を除く括弧書きが削られたため、過半数の希望の有無を数えるときの労働者の範囲を、改正後の第五条第二項の文言「その事業に使用される労働者の過半数」で見直す（届出や就業規則の変更など新たな手続は条文上生じない）。根拠条文 本則 第五条

この改正の施行日は、原文の附則からは一つに特定できません。原文の根拠は次のとおりです。

改正法（労働者災害補償保険法等の一部を改正する法律、令和八年法律第六〇号）の附則第一条は、改正法を令和九年四月一日（2027年4月1日）から施行すると定めたうえで、第一号で改正法の附則第十一条及び第十七条の規定を公布の日（2026年7月17日）から、第二号で改正法の第五条並びに改正法の附則第十条、第十三条、第十四条、第十八条から第二十条まで、第二十二条及び第二十三条の規定を公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するとしている。本ページで扱う本則第五条第二項の変更を含む版は、e-Gov では 2026年7月17日（公布の日）施行の版として掲げられている。e-Gov が掲げるもう一つの日付 2031年7月16日は、第二号の委任の上限日（公布の日から起算して五年）に当たる。具体の施行日は政令で定められる。e-Gov はその日付の版を別に掲げているが、その内容は本ページでは扱っていない。

本ページの記載はすべて次の一次情報に基づきます。原文と異なる場合は原文が優先します。

出典 厚生労働省 — 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正（令和8年7月17日 法律第60号）↗（新しいタブ）令和8年10月2日（2026-10-02） 確認

• ２ 労災保険暫定任意適用事業の事業主は、その事業に使用される労働者（船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第十七条の規定による船員保険の被保険者を除く。以下同じ。）の過半数が希望するときは、前項の申請をしなければならない。