事務所通信 2026年2月号
これから施行される労務・社会保険の制度変更
2026年2月〜2026年4月・10 件
2026年2月に施行0 件
一次情報で施行日を確認できた項目はありません。
2026年3月に施行0 件
一次情報で施行日を確認できた項目はありません。
2026年4月に施行10 件
施行
労働基準法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第五十七号）
労働基準法施行規則別表第二（第四十条関係の身体障害等級表）で、上肢の障害を表す用語が「腕関節」から「手関節」に改められた。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40000100023
詳細: https://roumuwatch.com/law/587/handout施行
職業安定法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第六十号）
職業安定法施行規則第二十四条の六第一項に第三号・第四号が加わり、有料職業紹介事業者は、事業所を新設する事業年度の翌事業年度末までの間、自社が有料の職業紹介事業を行っている他の事業所の職業紹介責任者を新設事業所でも兼任させることができることと…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
詳細: https://roumuwatch.com/law/588/handout施行
職業安定法の一部改正（令和六年法律第五十号）
専修学校の長が無料の職業紹介事業を行える相手の書き方が変わった。第三十三条の二第一項は、学校（小学校及び幼稚園を除く。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000141
詳細: https://roumuwatch.com/law/591/handout施行
治療と就業の両立支援が努力義務に
改正労働施策総合推進法（令和7年法律第63号）により、職場における治療と就業の両立支援の取組は、令和8年4月1日から事業主の努力義務である。
施行日の根拠・内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001667374.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#chiryo-shugyo-ryoritsu-shien-doryoku-gimu施行
男女間賃金差異等の公表義務が101人以上に
常時雇用する労働者の数が100人を超える一般事業主は、その雇用する労働者の男女の賃金の額の差異と、その雇用する管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を、定期的に公表しなければならない。
施行日の根拠: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064/20260401_507AC0000000063（2026-10-01 確認）
内容の出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/427AC0000000064/20260401_507AC0000000063（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#josei-katsuyaku-danjo-chingin-sai-101nin施行
子ども・子育て支援金の拠出が開始
子ども・子育て支援金は、加入する医療保険制度ごとに保険料が決められ、令和8年4月分から医療保険料とあわせて拠出する。
施行日の根拠・内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/12401000/001670257.pdf（2026-10-03 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#kodomo-kosodate-shienkin-kyoshutsu-kaishi施行
高年齢者の労働災害防止措置が努力義務に
高年齢労働者の労働災害防止に必要な措置の実施は事業者の努力義務であり、国は当該措置に関する指針を公表することとされている。
施行日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001497667.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11300000/001497667.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#konenreisha-rousai-boushi-doryoku-gimu施行
混在作業場所の措置義務が個人事業者等にも
（特定）元方事業者［建設業・造船業・製造業］が混在作業場所において講ずべき必要な指導や連絡調整等の措置について、その対象を個人事業者等を含む作業従事者に拡大する。
施行日の根拠: jsite.mhlw.go.jp https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002601580.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: jsite.mhlw.go.jp https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002601580.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#konzai-sagyo-motokata-sochi-kojin-jigyosha施行
令和8年度の雇用保険料率を改定
令和8年4月1日から令和9年3月31日までの雇用保険料率は、失業等給付等の保険料率が労働者負担・事業主負担ともに5/1,000に変更される（農林水産・清酒製造の事業及び建設の事業は6/1,000）。
施行日の根拠・内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001692566.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#koyo-hoken-ryoritsu-r8施行
在職老齢年金の支給停止基準額を引上げ
年金が減額になる基準額（賃金と老齢厚生年金の合計）を月51万円から65万円に引き上げる。65万円は令和8年度の基準額で、毎年度、賃金の変動に応じて改定される。
施行日の根拠: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000115/20260401_507AC0000000074（2026-10-01 確認）
内容の出典: www.nenkin.go.jp https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/zairoukaisei.html（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#zaishoku-rourei-nenkin-shikyu-teishi-65man