事務所通信 2026年7月号
これから施行される労務・社会保険の制度変更
2026年7月〜2026年9月・12 件
2026年7月に施行2 件
施行
児童福祉法施行令の一部改正（令和8年6月3日 政令第192号）
この改正は3条の変更と1条の新設を含む。以下はそのうち主要な3条について述べる。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/555/handout施行
障害者の法定雇用率が2.7％に
令和8年7月から、民間企業の障害者の法定雇用率を2.7％に引き上げる。これに伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲は、従業員37.5人以上となる。
施行日の根拠: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/335CO0000000292（2026-09-28 確認）
内容の出典: jsite.mhlw.go.jp https://jsite.mhlw.go.jp/oita-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kourei_shougai_gaikoku/shougaisha_houteikoyouritsu_202607.html（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#shogaisha-hotei-koyoritsu-2-7
2026年8月に施行9 件
施行
雇用保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令の一部改正（令和8年7月24日 政令第232号）
平成十九年改正法附則第三十九条によりなお従前の例によるものとされた平成二十二年改正前船員保険法の保険給付について、旧船員保険法施行令第四十条の読替えを定める本則第五十七条の二第一項が改められた。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4779/handout施行
健康保険法施行規則の一部改正（令和8年7月29日 厚生労働省令第117号）
令第四十一条の三の年間の高額療養費の支給申請として第百九条の二の二の二が新設され、基準日被保険者は申請書を保険者に提出し、令第四十二条第十一項第四号又は第十二項第四号若しくは第五号に該当するときはその旨を証する書類を添付する（保険者が番号利…
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4786/handout施行
船員保険法施行規則の一部改正（令和8年7月29日 厚生労働省令第117号）
第九十九条の三の二が加わり、令第八条の三の規定により支給される年間の高額療養費の支給を受けようとする基準日被保険者は、被保険者等記号・番号又は個人番号、計算期間の始期及び終期などを記載した申請書を協会に提出する。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4789/handout施行
船員保険法施行規則の一部改正（令和8年7月30日 厚生労働省令第118号）
船員保険の休業手当金・障害年金・遺族年金などの額の改定を定める第百五十条で、改定の対象となる日が「令和七年八月一日以後」から「令和八年八月一日以後」に改められた（第一項・第二項・第三項）。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4790/handout施行
船員保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第百十八号）
船員保険の休業手当金、障害年金、遺族年金などの額の改定を定める第百五十条で、対象となる給付の起点が「令和七年八月一日以後」から「令和八年八月一日以後」に改められた（第一項の休業手当金・障害年金・遺族年金、第二項の障害手当金・障害差額一時金・…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/315M10000100005
詳細: https://roumuwatch.com/law/575/handout施行
健康保険法施行令の一部改正（令和八年政令第二百四十号）
第四十二条第一項の高額療養費算定基準額が引き上げられ、一般（第一号）は八万百円から八万五千八百円に、二十八万円未満（第四号）は五万七千六百円から六万千五百円に、市町村民税非課税者等（第五号）は三万五千四百円から三万六千九百円になる。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
詳細: https://roumuwatch.com/law/576/handout施行
健康保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第百十七号）
この改正は18条の変更と9条の新設を含む。以下はそのうち主要な13条について述べる。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
詳細: https://roumuwatch.com/law/577/handout施行
健康保険法の一部改正（令和八年法律第三十一号）
健康保険法第百十五条（高額療養費）の第二項が改められた。同項は、高額療養費の支給要件、支給額その他高額療養費の支給に関して必要な事項を政令で定める際に考慮する事項を定めている。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
詳細: https://roumuwatch.com/law/581/handout施行
船員保険法の一部改正（令和八年法律第三十一号）
船員保険法第八十三条第二項が改められ、高額療養費の支給要件、支給額その他必要な事項を政令で定める際の考慮事項に「とりわけ長期にわたって継続的に療養を受ける者の家計」が加わった。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/314AC0000000073
詳細: https://roumuwatch.com/law/582/handout
2026年9月に施行1 件
施行
児童福祉法の一部改正（令和8年6月3日 法律第27号）
都道府県が障害児通所支援等の事業者などに補助金を交付するとき、その事務を連合会に委託できる規定が新設された。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/551/handout