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労務ウォッチ

労務ウォッチ事務所通信

事務所通信 2026年4月号

2026年4月から 3 か月の間に施行される制度変更を、施行日と出典つきで 1 枚にまとめました。材料は施行タイムラインの予定表（一次情報で確認した項目）と、施行日が確定している解説ページだけです。

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事務所通信 2026年4月号

これから施行される労務・社会保険の制度変更

2026年4月〜2026年6月・15 件

2026年4月に施行10 件

2026年5月に施行4 件

  • 施行

    船員職業安定法施行規則の一部改正（令和八年国土交通省令第五十四号）

    船員職業安定法施行規則第四十二条第四項が改められ、乗組み派遣船員の派遣就業に関して、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして適用する規定のうち、漁船の労働時間・休日…

    出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000800032
    詳細: https://roumuwatch.com/law/584/handout

  • 施行

    船員職業安定法の一部改正（令和七年法律第三十二号）

    地方公共団体が無料の船員職業紹介事業を行えるようになり、通知・名義貸しの禁止・取扱職務等の範囲などの明示・準用の規定が第三十二条から第三十二条の六までに置かれ、第三十三条の禁止の対象は「政府及び地方公共団体以外の者」になる。

    出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000130
    詳細: https://roumuwatch.com/law/589/handout

  • 施行

    労働組合法施行令の一部改正（令和八年政令第百四十六号）

    労働委員会がする公示送達の方法が変わり、官報又は都道府県の公報への掲載がなくなった。

    出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324CO0000000231
    詳細: https://roumuwatch.com/law/585/handout

  • 施行

    労働委員会規則の一部改正（令和八年中央労働委員会規則第一号）

    公示送達の方法が改められ、第四十九条第二項の公示は、改正前の「官報又は公報に掲載して行う」から改正後は委員会の職員が通知書又は文書を保管し交付する旨を第四十五条の四（インターネットによる閲覧の方法を定める）の例により閲覧できる状態に置くとと…

    出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50100000001
    詳細: https://roumuwatch.com/law/586/handout

2026年6月に施行1 件

  • 施行

    雇用保険法施行規則の一部改正（令和8年6月10日 厚生労働省令第100号）

    雇用保険法施行規則第六条第一項の資格取得届と第七条第一項の資格喪失届が、様式番号（様式第二号・第二号の二、様式第四号・第四号の二）で特定する届書から、記載事項で定義する届書に改められた。

    出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
    詳細: https://roumuwatch.com/law/548/handout

最終判断は専門家（顧問社労士）へご相談ください。

本ページは、一次情報（e-Gov法令API・各省庁の公表資料）をもとに作成した要約です。内容の正確性・最新性を保証するものではありません。個別の適用可否や実務対応は、出典の原文にあたるか、社会保険労務士・弁護士など専門家にご確認ください。収集から掲載までの手順は運営者ページに記載しています。