事務所通信 2026年9月号
これから施行される労務・社会保険の制度変更
2026年9月〜2026年11月・24 件（うち 1 件は 10〜11月に順次施行のため各月に再掲）
2026年9月に施行1 件
施行
児童福祉法の一部改正（令和8年6月3日 法律第27号）
都道府県が障害児通所支援等の事業者などに補助金を交付するとき、その事務を連合会に委託できる規定が新設された。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/551/handout
2026年10月に施行23 件
施行
船員職業安定法施行規則の一部改正（令和八年国土交通省令第七十二号）
船員職業安定法施行規則第三条第五項は、法第十五条第一項第三号の国土交通省令で定める場合（求人者が所定の法律に違反する行為をし、公表がされた場合など）を号ごとに掲げている。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323M40000800032
詳細: https://roumuwatch.com/law/4355/handout施行
健康保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第十八号）
健康保険法施行規則第百五十九条の三は、法第二百五条の二第一項第十二号の厚生労働省令で定める法律の規定（当該法律又は他の法律において準用する場合を含み、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く）を各号で列挙してお…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
詳細: https://roumuwatch.com/law/4363/handout施行
船員保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第十八号）
船員保険法施行規則第二百十九条は、法第百五十三条の八第一項第九号に規定する厚生労働省令で定める法律の規定（当該法律又はその他の法律において準用する場合を含み、当該法律又は他の法律の規定により適用を除外される場合におけるものを除く）を第一号か…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/315M10000100005
詳細: https://roumuwatch.com/law/4364/handout施行
職業安定法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第十八号）
職業安定法施行規則第四条の五第三項は、法第五条の六第一項第三号の厚生労働省令で定める場合（求人者が一定の法律の規定に違反する行為をし、報告の求めにより、その是正が行われていないこと等が確認された場合）を列挙しており、このうち公表の根拠として…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
詳細: https://roumuwatch.com/law/4365/handout施行
健康保険法の一部改正（令和七年法律第八十七号）
保険者が療養の給付に関する費用の審査・支払の事務を委託できる先が、第七十六条第五項で「社会保険診療報酬支払基金（以下「基金」という。）」から「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（以下「基盤機構」という。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
詳細: https://roumuwatch.com/law/4366/handout施行
船員保険法の一部改正（令和七年法律第八十七号）
出産育児一時金・家族出産育児一時金の費用の一部に充てる出産育児交付金を協会に交付する主体が、第百十二条の二第一項で「社会保険診療報酬支払基金法（昭和二十三年法律第百二十九号）による社会保険診療報酬支払基金（第百五十三条の十第一項において「基…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/314AC0000000073
詳細: https://roumuwatch.com/law/4367/handout施行
船員職業安定法の一部改正（令和七年法律第六十三号）
第九十一条では、船員派遣の役務の提供を受ける者を事業主とみなして適用する雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（均等法）の規定が、第九条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二…
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000130
詳細: https://roumuwatch.com/law/4369/handout施行
労働安全衛生規則の一部改正（令和8年7月29日 厚生労働省令第116号）
本則第四十二条の五と第四十二条の六が新設され、法（労働安全衛生法）第六十五条の三第一項および第二項の「厚生労働省令で定めるとき」が定められた。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4764/handout施行
中小企業退職金共済法施行令の一部改正（令和8年7月29日 政令第239号）
中小企業退職金共済法第四十三条第一項から第四項までの規定により支給する退職金のうち、別表第六に係る特定業種の退職金額表と利率が改められる。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4775/handout施行
国民年金法施行令の一部改正（令和8年7月15日 政令第226号）
国民年金法施行令第五条の四が改められ、国民年金法第三十六条の三第一項の規定による障害基礎年金の支給の停止に用いる所得の額が引き上げられる。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4791/handout施行
国民年金法施行規則の一部改正（令和8年7月15日 厚生労働省令第113号）
第三十一条（裁定の請求）で、国民年金法第三十条の四の規定による障害基礎年金の請求に添える書類を区分する前年の所得の額が、第二項第十二号ハ、第三項第一号・第二号の三か所で「三百七十六万千円」から「三百八十五万八千円」に改められ、同条のこれ以外…
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4792/handout施行
国民年金法施行規則の一部改正（令和8年7月31日 厚生労働省令第121号）
国民年金法第八十八条の三第一項又は第二項の規定により保険料を納付することを要しないこととされる第一号被保険者に関する規定として、第七十三条の八から第七十三条の十一までの4条が加わった。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai242h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/4793/handout施行
健康保険法施行令の一部改正（令和八年政令第二百七十六号）
第七十三条の二と第七十三条の三が新設され、健康保険法（以下「法」）附則第八条の三の二に関わる者の被保険者資格の取得・喪失の取扱いが定められる。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215IO0000000243
詳細: https://roumuwatch.com/law/4803/handout施行
健康保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第百三十八号）
第二十三条の四・第二十三条の五（法第三条第一項第九号ロの賃金・額）は「削除」となり、各号の内容は（根拠条の引用を法附則第八条の三の二第一項に改めたほかは）そのまま法附則第八条の三の二第一項に係る第二十四条の五・第二十四条の六に移る。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
詳細: https://roumuwatch.com/law/4804/handout施行
作業環境測定法施行令の一部改正（令和8年6月17日 政令第196号）
作業環境測定法施行令第一条（指定作業場）が、項を分けない条から二項建てに改められた。
出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/new/update/kai241h.pdf
詳細: https://roumuwatch.com/law/541/handout施行
健康保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第百四十四号）
健康保険法施行規則の4条で、「社会保険診療報酬支払基金」とある箇所が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改められた。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/215M10000008036
詳細: https://roumuwatch.com/law/8767/handout施行
船員保険法施行規則の一部改正（令和八年厚生労働省令第百四十四号）
船員保険法施行規則の第六条の三と第百八十八条の二で、「社会保険診療報酬支払基金」とあった箇所が「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に改められた。
出典: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/315M10000100005
詳細: https://roumuwatch.com/law/8768/handout施行
カスハラ・就活セクハラ対策が義務化
カスタマーハラスメント対策、求職者等に対するセクシュアルハラスメント対策を義務付ける。カスハラについて、事業主は、事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応などの措置を講じなければならない。
施行日の根拠・内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001662630.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#customer-harassment-sochi-gimu施行
個人ばく露測定に有資格者要件
危険有害な化学物質を取り扱う作業場で、労働者が有害な因子にばく露する程度を把握するために行う「個人ばく露測定」は、精度を担保するため作業環境測定法に明記されている。同測定は、有資格者（作業環境測定士）による実施が必要である。
施行日の根拠: jsite.mhlw.go.jp https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002601580.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: jsite.mhlw.go.jp https://jsite.mhlw.go.jp/kyoto-roudoukyoku/content/contents/002601580.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#kojin-bakuro-sokutei-yushikakusha施行
国民年金保険料の育児免除制度が開始
子を養育する国民年金第1号被保険者を対象に、その子が1歳になるまでの期間に係る国民年金保険料の納付を免除する制度である。申請することで、所得に関係なく国民年金保険料の納付が免除される。
施行日の根拠: e-Gov 法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/334AC0000000141/20261001_506AC0000000047（2026-10-01 確認）
内容の出典: www.nenkin.go.jp https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/ikujimenjo.html（2026-10-03 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#kokumin-nenkin-ikuji-hokenryo-menjo施行
パート・有期雇用のルールが改正
パートタイム・有期雇用労働法施行規則の改正は、法第6条第1項による労働条件明示事項に、事業主に法第14条第2項の規定による説明を求めることができる旨を追加する。
施行日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001695902.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/001695902.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#part-yuki-koyo-rule-kaisei-r8-10施行
令和8年度地域別最低賃金が順次発効
地域別最低賃金の改定額は、全ての都道府県で答申された。答申での全国加重平均額は、令和7年度の1,121円から56円引上げの1,177円であり、47都道府県で54円～65円の引上げとなっている。
発効日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026-10-03 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#saitei-chingin-r8-hakko施行
短時間労働者の社会保険加入の賃金要件（月額8.8万円）を撤廃
短時間労働者が社会保険（健康保険・厚生年金保険）に加入するための要件のうち、①の賃金要件（所定内賃金が月額8.8万円以上であること）は、2026年10月1日に撤廃となる。
施行日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H260911T0020.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: www.nenkin.go.jp https://www.nenkin.go.jp/oshirase/topics/2021/0219.files/tirashi_gengaku.pdf（2026-10-01 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#tanjikan-chingin-yoken-teppai
2026年11月に施行1 件
施行
令和8年度地域別最低賃金が順次発効
地域別最低賃金の改定額は、全ての都道府県で答申された。答申での全国加重平均額は、令和7年度の1,121円から56円引上げの1,177円であり、47都道府県で54円～65円の引上げとなっている。
発効日の根拠: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001753404.pdf（2026-10-01 確認）
内容の出典: 厚生労働省 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75950.html（2026-10-03 確認）
原文抜粋・詳細: https://roumuwatch.com/law#saitei-chingin-r8-hakko